住宅ローンの返済が苦しい、相談件数の推移
新型コロナウィルスの影響が長期化する中、「住宅ローンの返済額を減らしたい」、「返済条件を見直したい」といった
金融機関への相談件数は、以前高い数字が続いています。
住宅金融支援機構の発表によると、2020年3月の相談件数は2件だったのに対し、4月以降一気に急増、
・6月で1483件、
・7月で1205件、
・8月で987件
という数字。
そして、2021年、金融機関から返済猶予などの救済を受けた方は5万人を超えました。
未だコロナ終息の気配は見えず、経済の回復も期待できない状況、さらに数字は増加していくのではないでしょうか。
住宅ローンの返済が苦しいとき、相談先は？
住宅ローンの返済が困難になったとき、まずは、住宅ローン借入先の金融機関に相談することは正解です。
他で借金をしたり、大切な預貯金を切り崩すなどして、無理やり返済することは望ましい方法ではありません。
ただ、金融機関に相談し、一時的には救われたとしても、問題が解決するわけではありません。
解雇や病気（うつ病）などを理由に、一定期間は返済が猶予されたとしても、一定期間が過ぎればまた元に戻るのです。
再就職できない、完治の目途がたたないなど、不安要素がなくならなければまた同じことの繰り返しに…
数ヶ月～1年後、返済猶予期間が終わり返済額が元に戻ったとき、今と状況が変わっていなければ…
金融機関が、今後回収不能だろうと判断すれば、裁判所を通しての手続き「競売」にかけられ、ご自宅は強制売却されます。
住宅ローンの返済猶予は、本当にベストな選択？
返済猶予したにも関わらず、最終的にご自宅を失うことになったとき、あなたは何を思われるでしょうか？
少しでもご自宅に長く住むことができて良かったと思われるのか？
返済金額をもっと有意義に使えば良かったと後悔されるのか？
返済猶予は現時点のあなたにとって最善の解決策か否か、しっかり見極めることが大切です。
とりあえず、返済猶予でしのいで、その間に立て直そうという考えは間違いではありませんが、
年齢や置かれている状況などによっては、必ずしも返済猶予がベストな選択肢だとは思えません。
まずは、金融機関で相談する、それと並行して、住宅ローン滞納問題を専門に扱う愛知の任意売却専門ローン救済911にもご相談ください。
数年先の目先の解決ではなく、根本的な問題解決に向けてのご提案をいたします。
あなたからの不動産のご相談をお待ちしております。