自己破産には以下のようなデメリットがあります。
- 信用情報への悪影響：自己破産を申し立てると、信用情報機関に登録されます。この情報は最長で7年間残り、その期間中は借入が制限されたり、金融機関から融資を受けることができなくなる可能性があります。
- 財産の処分：自己破産手続きでは、財産を処分して債権者に対する債務を償還することが求められます。このため、自己破産を申し立てる前に、財産の処分や売却などの対策を講じる必要があります。
- 職業やビジネスへの影響：自己破産を申し立てることで、一部の職業やビジネスに就くことが制限される可能性があります。特に、金融業や公務員など、信用性が重要視される職業に就くことは難しくなる場合があります。
- 事務手数料の負担：自己破産手続きには、弁護士費用や裁判所への手数料が必要です。これらの負担は、自己破産を申し立てる前に準備が必要です。
- 一部の債務を除外される：自己破産で全ての債務を解消できるわけではありません。たとえば、税金や公共料金など、一部の債務は自己破産の対象外となる場合があります。
以上が自己破産の主なデメリットです。自己破産は、状況によっては有効な手段である場合がありますが、デメリットもあるため、よく検討した上で判断する必要があります。